◆微妙に異なる会計と税務の「開業費」
個人でも会社でも開業に際しては少なからず準備費用がかかります。このような費用を「開業費」といいます。
「開業費」は、会計でも、税務でも、開業年度において一時の費用・損金とすることに問題はありませんが、その支出の効果が開業後にも及ぶことから「繰延資産」として資産に計上することも構わないこととされています。
ただ、この「繰延資産」として計上する場合には、「開業費」の会計と費用の定義に微妙な違いがあることに留意しなければなりません。
◆会計上は経常費も「開業費」扱い
財務諸表等規則ガイドラインでは「開業費」は、「土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用」と定義されています。中小企業会計指針でも「開業準備のために支出した金額」とされ、会社成立から開業までに生じた、開業準備のため直接に支出する費用と理解されています。
◆法人税では経常費は「開業費」とされない
一方、法人税では「開業費」は「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」とされ、「特別に支出する」ものに限定されています。
「特別に支出」については、昔の通達では「法人が開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費」を指し、「法人の成立後営業開始までの間に支出した費用であっても、支払利子、使用人給料、借家料、電気ガス、水道料金等のような経常費的な性格を有する費用はこれに含まれない」と示されていました。
これは、法人税の場合、「開業費」は任意償却ですので、期をまたいだ利益調整の道具に使われることを避けるため、「特別な支出」に限ることとしたと理解されています。
現在でも、この内容は解釈として引き継がれ、法人税務では経常費は「開業費」から除かれるものとして取り扱われています。
◆所得税では「特別」ならば、経常費ＯＫ
これに対して所得税では、経常的な費用であっても、その支出が開業準備のために特別に支出したものならば、開業費に計上できるものとして取り扱われます。
◆話題商品の転売問題
iPhone6が発売されるや否や、一定の顧客による大量購入が問題視されニュースを賑わせています。その少し前には、今子どもたちの間でゲームやアニメが大人気になっている「妖怪ウォッチ」の特典付映画前売券やグッズが、大人たちに買い占められ、子どもたちとその保護者から悲しい声が寄せられていると話題になりました。こうした買い占めの動機のほとんどは、インターネットオークション等での転売目的とされています。副業感覚で気軽に手を出される方も多いようですが、このような転売行為に問題はないのでしょうか？
◆商品の転売と古物営業法
中古品の買い取り販売等、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者を「古物商」と言い、この言葉で多くの方々がリサイクルショップや金券ショップを連想されることと思います。しかし、この法律に規定される「古物」には、一般的な認識よりかなり広範囲な意味があり、いわゆる「新古品」についても「古物」であるとされます。つまり、販売目的で一度市場に流通した商品はすでに「古物」に含まれるのです。この規定は元々、盗品の売買を防止するために設けられたものではありますが、この「古物」の定義に当てはめれば、今回のようなiPhone6や妖怪ウォッチの新古品転売も厳密に言えば古物商営業であり、公安委員会から許可を受けなければならない営業行為になります。
◆都道府県迷惑防止条例違反の可能性も
また、違反行為となり得るのは古物営業法の規定だけではありません。不特定多数の人に転売目的でチケットを大量購入し、転売することは、ダフ屋行為として各都道府県の迷惑防止条例違反になります。転売だけでなく、転売目的で購入することそのものもダフ屋行為とみなされます。
以上のように、転売目的での購入はユーザー同士のマナー違反であることはもちろん、法律や条例においても重大な違反行為です。インターネットが普及し、個人間での売買は非常に容易なものになりましたが、ルールを守った姿勢と行動を心がけたいものです。
国税庁は、２０１５年度定員・機構要求を公表しました。
それによりますと、２０１５年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、
①税制改正等への対応
②消費税率引上げ（８％）への対応
③調査・徴収事務の複雑化等への対応の観点から、前年の９４３人より１６６人多い１,１０９人の増員要求を行いました。
２０１５年度の国税庁の定員合理化目標数の１,０５７人を差し引くと、純増要求数は５２人（２０１４年度８０人）となります。
一方、２０１５年度の機構関係の主な要求をみますと、「ＩＣＴ（情報通信技術）化への対応」、「国際化への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」を主眼においたものとなっております。
具体的には、ＩＴＣ化への対応では、国税庁に国税企画官（企画課）、国際化への対応では、国税局に国際税務専門官、国際調査審理官、税務署に国際税務専門官のポストの増員、審理体制の充実・納税環境整備への対応として、国税局及び税務署に審理専門官の増設を要望しております。
調査・徴収事務の複雑化等への対応としては、調査・徴収体制の充実強化策として、国税庁に課長補佐（課税総括課・個人課税課・資産課税課・徴収課）の増員を始め、事務処理案件が一番多い東京国税局への課税第一部次長、関東信越・名古屋両局に特別整理総括第二課、名古屋局に統括国税実査官を要望したほか、国税局に納税催告専門官（仮称）及び査察情報管理専門官（仮称）の２ポストの新設を要望しております。
その他、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、国税庁の企画課に「法人番号管理室（仮称）」を新設すること要望しております。
また、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に「派遣国税庁監察官補」及び国税局に「人事専門官」・「厚生専門官」・「実務指導専門官」を求めております。
２０１５年度予算概算要求額によりますと、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいなか、２０１５年度は、２０１４年度当初予算額に比べ０．６%（約４３億円）減の約７,０４４億円を求めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象に実施した「雇用状況に関する調査」結果を公表しました。
調査結果（有効回答数１万３８０社）によりますと、５割を超える中小企業が所得拡大促進税制を知らないことが分かりました。
２０１４年度に正社員の１人当たり平均賃金を引き上げた企業は約６５％にのぼりましたが、引き上げた理由は、「従業員の定着・確保」が７６％と最多で、「税制面や支援制度による環境の整備」は３％に過ぎませんでした。
所得拡大促進税制の設問は、２０１３年度または２０１４年度のいずれかに賃上げを実施し、法人税を納付した企業が対象だが、所得拡大促進税制の利用については、全体では、「利用した」は６．３％にとどまり、「知っていたが、利用していない」が３９．１％でした。
所得拡大促進税制の認知度（「利用した」＋「知っていたが、利用していない」）は４５．４％で、残りの５４．６％と５割超は制度そのものを知らなかったことになります。
認知度を従業員規模別にみますと、「０～２０人」の企業では２７．７％、「２１～１００人」では４４．１％、「１００人超」では５４．９％と半数を超えており、従業員数が増加するにつれ認知度は高くなっております
また、利用状況についても、「利用した」企業は、「０～２０人」は３．９％、「２１～１００人」は６．２％、「１００人超」では７．４％と、認知度と同様に従業員の増加に比例して上昇しております。
所得拡大促進税制によって手元に残った資金の利用方法（複数回答）については、「従業員への還元」が５１．４％と最も多く、次いで「設備投資のための原資」が４８．３％で続いており、さらなる所得の拡大や設備投資策等、経済の好循環のために利用されていることがうかがえます。
また、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設・拡充が賃金引上げの判断に及ぼした影響は、「判断を後押しした」とする企業割合は７．７％でした。
なお、２０１４年度税制改正において所得拡大促進税制は、給与等支給増加率などの要件が緩和されており、今後はさらに利用が進むことが期待されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正
平成26年も終盤にさし掛かり、来年（平成27年）から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
今回のコラムでは、来年（平成27年）以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。
◆いままでの相続時精算課税制度
相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税にかえて、一律20％の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
(1)受贈者の要件
贈与者の推定相続人（直系卑属に限る）のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者であること
(2)贈与者の要件
贈与をした年の1月1日において65歳以上である者であること
また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。
◆H27年以後の贈与の精算課税制度
この受贈者・贈与者の要件が平成27年1月1日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
(1)受贈者の要件
贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースでのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の1月1日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
(2)贈与者の要件
改正前の「65歳」の年齢要件が「60歳」に引き下げられました。
この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、平成27年以後であれば、昭和30年1月2日以前に生また祖父母が、平成7年1月2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。
◆生活保護水準との逆転現象解消
中央最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。都道府県別の引き上げ額はＡランク19円、Ｂランクが15円、Ｃランクが14円、Ｄランクが13円の幅で上がり、全国加重平均は16円と最低賃金を時給額で示すようになった平成14年以降で過去最高です。
生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象は平成20年の最低賃金法改正以降初めて全都道府県で解消されます。
◆都市部と地方部の格差広がる
各都道府県の地方最低賃金審議会が例年10月～11月上旬までに額を決定します。今年の改定日は全国で10月中に決まっています。最も高い東京は888円、最も低い沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、鳥取、高知の7県は677円、全国加重平均は780円になります。
平成25年度において生活保護水準と逆転現象があったのは北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道府県でしたが、いずれも解消されます。都市部と地方部の格差が広がっており最低賃金額が低い地域と都市部では200円以上の差が開いています。
平成26年度の改定額は以下の通りです。
Ａランク
東京 888円 神奈川867円 大阪 838円 愛知 800円 千葉 798円
Ｂランク
埼玉 802円 京都 789円 兵庫 776円 静岡 765円 三重 753円 広島 750円
滋賀 746円 栃木 733円 茨城 729円 長野 728円 富山 728円
Ｃランク
北海道 748円 岐阜 738円 福岡 727円 奈良 724円 群馬 721円 山梨 721円
石川 718円 岡山 719円 山口 715円 福井 716円 新潟 715円 和歌山 715円
宮城 710円 香川 702円
Ｄランク
福島 689円 徳島 679円 愛媛 680円 青森 679円 岩手 678円 秋田 679円
山形 680円 鳥取 677円 鹿児島 678円 島根 679円 高知 677円 熊本 677円
佐賀 678円 大分 677円 宮崎 677円 長崎 677円 沖縄 677円
国税庁は、「業務プロセス改革計画」の進捗状況を公表しました。
国税庁は、ｅ－Ｔａｘの普及・定着に向けて、２０１２年５月に「国民の利便性向上に関する指標」、「行政運営の効率化に関する指標」及び「オンライン利用率等（「オンライン利用率」及び「ＩＣＴ活用率」）」を成果指標とした「業務プロセス改革計画」（改革計画）を策定して取り組んでおります。
それによりますと、国民の利便性向上に関する指標では、「ｅ－Ｔａｘの利用満足度」は、目標値の７０％を上回る７３．３％（対前年比２．７ポイント増）となりましたが、「国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用満足度」は、８５％の目標値に対して８３．１％（同１．８ポイント増）と未達でした。
また、行政運営の効率化に関する指標では、「オンライン申請の受付１件当たりの費用」が前年よりも４０円減少の４３３円となりました。
さらに事務処理（削減）時間では、１０万６,４５６時間と削減時間が３,５９６時間増えており、それぞれ目標（対前年度比減少）をクリアしております。
一方、オンライン利用率等（国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標）のうち、オンライン利用率では、「公的個人認証の普及割合等に左右される３手続き」は、消費税申告が前年比２．５ポイント増加したことから４８．６％と前年度より１．７ポイント増えましたが、目標の５０％には未達でした。
「公的個人認証の普及割合等に左右される３手続き」は、業務プロセス改革計画の重点手続きで、
①「所得税申告」（オンライン利用率５１．８％、前年対比１．４ポイント増）
②「消費税申告（個人）」（同５３．５％、２．５ポイント増）
③「納税証明書の交付請求」（同２．６％、１．１ポイント増）となりました。
なお、これまでのｅ－Ｔａｘ普及拡大に向けた主な取組みとして、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略
②税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
③ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮などがあります。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
経済産業省は、２０１５年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、法人実効税率を、国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で２０％台まで引き下げることを求めております。
法人実効税率の引下げは、キャッシュフローの増加や資本コストの低下を通じて、賃金引上げ等の消費の増大・設備投資の増加等を促し、経済成長をもたらすとしております。
財源については、租税特別措置の見直しを挙げ、租税特別措置のうち政策減税（インセンティブ措置）は、期限が到来した措置については、経済社会環境の変化に応じて必要性と効果を検証し、メリハリのある見直しを行うことが重要とした上で、
①利用実績が極端に少ない措置等の廃止
②政策的重要性が高い措置の拡充・延長
③インセンティブ措置ではなく、租税特別措置になじまないものの本則化を提案しております。
また、地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化の観点から、中小企業者等に係る法人税の軽減税率については、法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指すことを要望しております。
その他、車体課税の抜本的見直しとして、
①消費税率１０％への引上げ時に自動車取得税の廃止
②エコカー減税について対象車の基準を２０２０年度燃費基準へ切替え、軽減措置の拡充を図った上で恒久化し、当分の間税率（旧暫定税率）について廃止を前提に、税制の一層のグリーン化を図る
③自動車税の環境性能割の導入・グリーン化特例の拡充
④環境性能に優れた軽自動車に対する軽課措置の導入等を図ることなどを要望しております。
さらに、個人事業者が保有する事業用資産に係る事業承継時の負担を軽減するための措置の創設を図ることや、地方の創生に向けた取組みとして、地方の創生と人口減少の克服に向け、地方における企業拠点の機能強化等のための支援措置について、まち・ひと・しごと創生本部と連携しつつ検討すること、中心市街地活性化のための税制措置、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長などを盛り込んでおります。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆「仕訳」とはすべての取引の記録手続き 「仕訳」とは、会社（又は個人事業者）が行うすべての取引がどのように起こったのか記録する手続きです。また、取引が生じたときに最初に行う会計手続でもあります。 会計処理の手続きは、一般的には次のような流れになっています。 ①取引→②仕訳帳→③総勘定元帳（元帳）→④貸借対照表・損益計算書（試算表） 会社（又は個人事業者）は、最終的にでき上がった④の「貸借対照表・損益計算書」を見ることで、「財産の状況」と「損益」を確かめることができます。
この「貸借対照表・損益計算書」の表記の中で「現金預金」「売上高」「仕入高」と示されているものは、③の「元帳」の「現金」「預金」「売上」「仕入」という項目を集計したものです。この項目を「勘定科目」といいますが、「勘定科目」残高の増減を記録する仕方の特徴から、現在行われている帳簿の記入方法は「複式簿記」と呼ばれています。具体的に②仕訳帳の段階で、一つの取引から、二つの「勘定科目」を増減させる指示（記録）が行われます。
たとえば、経営者である貴方が、経理担当者から「今月は現金が300万増えました」と報告を受けたとします。貴方は「なんで？」と問い返すに違いありません。300万円の現金増加（結果）の（原因）は何なのか知りたくなるはずです。
そこで「複式簿記」では、「一つの勘定科目が増加（減少）するならば、それに応じて、もう一つの勘定科目が増加（減少）する」と考えます（「取引の二面性」）。 たとえば「現金が300万円増加」しても、次のように異なる原因が考えられます。 ①「売上（収益）が300万円増加した」 ②「借入金（負債）が300万円増加した」
この場合、「複式簿記」では「現金」が増加するとともに「売上」（又は借入金）を増加すると二つの勘定科目の記録をするわけですが、いきなり「元帳」に二つの勘定科目の増減を記帳するわけではありません。まず「仕訳帳」の「借方」「貸方」という二つの欄に、勘定科目や金額を記入し、取引日と内容をその発生順に記録していきます。 ①（借方）現金300 （貸方）売上300 ②（借方）現金300 （貸方）借入金300 この手続きにより「現金300が増加し、売上（又は借入金）300が増加した」と記録され、この「仕訳」により増減した勘定科目の数値を「元帳」に「転記」します。 |
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“ファシリテーション”とは会議やミーティングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。
◆“ファシリテーション”で目標設定 「目標設定会議」で管理者がファシリテーションを行なう方法を例示すれば、次の通りです。 （1）経営目標とその背景・設定理由を説明し、全員のＱ＆Ａにより、理解させる。 （2）自部署の役割、責任、前期の業績と反省、今期業績に関する管理者としての決意を述べた上で、自部署の課題、目標設定について具体的な提案を求める。 （出席者を数名ずつのグループに分け、5～10分程度のグループミーティングを要請し、その結果として提案してもらうと、全員が参加、発言しやすくなる。） （3）提案内容を、白板などに列挙、可視化し、全員が比較検討出来るようにする。 （4）提案内容が多い場合は、重要な項目に絞るため、（2）と同様の方法で点数評価（5点～1点など）を求め、合意形成する。 （5）達成水準、達成方法について（2）～（4）と同様にファシリテーションを行なう。 （6）後日、全員の意見を参考に管理者として決定した部署目標を発表し、チーム目標・個人目標設定面接へ移る。
◆“ファシリテーション”の効果 このような一見面倒な“ファシリテーション”は、総意による部署目標の設定や達成プロセスでの協力態勢が出来るばかりでなく、個人目標設定の前提となる相互の役割が全員に理解され、達成プロセスでの社員間の前向きなコミュニケーションなど一時の手間には替えられない効果があります。
◆経営者・管理者の留意点 ファシリテーション参加者は、日常業務、目標達成プロセスで、現場で顧客、関係者、現物に接し、現実を良く知っており、部署目標設定に当って、その総合的な情報を引き出し、活用することは的確な目標設定に役立つばかりでなく、社員の目標達成への主体性の源泉となることを確信して実行しましょう。 |
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